現金が多いなら包括遺贈がいい!!不動産があるなら特定遺贈にする!!

現金が多いなら包括遺贈がいい!!不動産があるなら特定遺贈にする!!

割合で示す包括遺贈の仕組み

相続を行うときには、法定相続人で分割割合を決めます。一応法律上の割合である法定割合が決められていますが、この割合で分けるためのものではありません。法定割合は相続税の計算の時に使われる割合なので、こだわる必要はありません。もめた時などは、裁判所から法定割合で分割するよう言われるケースはあります。もめないためには遺言書を残すのが良いとされますが、方法として包括遺贈があります。これは誰に何割分割するなどと書いておく方法です。配偶者に5割、長男に3割、次男に2割などとしておきます。金融資産が多ければもめないでしょうが、不動産があるときはこれだともめます。多く渡されればその分相続税も多くなるので、事前に話し合って決めた方がいいでしょう。

相続する資産を特定する特定遺贈

相続財産に不動産があるとき、どうしてももめやすくなるとされています。なぜもめるかですが、不動産は簡単には分けられないからです。土地付きの住宅が相続されて配偶者と子供に引き継がれるとき、それをきれいに2つや3つには分けられません。換金して分けたり、代償分割などをしないといけなくなります。そこで遺言で得逓増をする方法を取っておきます。これは、誰に何を引き継がせるかを示して行う遺言です。配偶者に住宅の建物と土地、長男に銀行の定期預金、次男に株式等としておくと、もめずにそれらの資産の引継ぎができます。注意としては、資産の価値はそれなりに変化する部分でしょう。土地の価値が大きく下がったり株が大きく上昇したりすると、相続税の負担割合に影響します。

相続税の申告は、非常に面倒な手続きが多いものです。税理士事務所に相談して専門家に任せてみてはどうでしょうか。