個人型確定拠出年金の導入で老後の資産に差が出ます

個人型確定拠出年金の導入で老後の資産に差が出ます

老後の資金は運用で増やす

2017年より個人型確定拠出年金の加入対象者が拡大され、それに合わせて銀行や証券会社などで加入を促すキャンペーンが展開されています。主に厚生年金や共済年金の加入者を対象としたもので、企業年金などに代わる三階部分の年金として注目が集まっています。

個人型確定拠出年金は、既存の年金のように将来の支給額が予定されているものではありません。加入者が運用方針を決定し、それに合わせた投資信託を組み合わせて積立購入していくことで支給額が確定していきます。相場の行く末を予想することはできませんので、加入者ごとの判断で老後の資金をどれだけ増やせるかに差が出ることになります。しかし国民年金財源も運用で増やされていますので、リスクの高いものと考える必要は無いでしょう。

NISAとともに税金面での優遇措置を利用する

個人型確定拠出年金の支払い額は、保険などと同じように収入から控除されます。つまり本来支払うべき住民税が払った分軽減されるのです。基礎控除の割合が収入によって変わってくることから一概には言えませんが、税率から考えて支払額の概ね1割近くの住民税が下がることになります。

運用にかかる税金を軽減する制度にNISAがありますが、こちらも合わせて利用すればかなりの金額の投資について所得税を支払う必要が無くなると考えられるのです。

高齢社会のさらなる進展から、国民年金の所得代替率は今後も下がり続けることが予想されます。加入が義務付けられているのは国民年金だけですので、最低限の生活を生涯続けることだけでも自己責任で実現させないといけない時代になるのです。早いうちから資産形成について考えるようにしましょう。

個人型確定拠出年金は、60歳まで毎年積立てを行い、その運用を行って老後に備えるものです。ただし、一番のメリットは拠出時の所得控除であり、最大で50%を越える減税効果を得ることができます。